中期事業計画

平成27~29年度中期事業計画 [平成27年4月22日公表]

1.基本方針

業務環境を踏まえ、公共的使命が大きく社会的責任の重い保証機関として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成27年度から平成29年度の3ヵ年間における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。

  • (1)政策保証の推進
    • 中小企業者の資金調達の円滑化・多様化を図るため、各種政策保証の推進はもとより、地方公共団体の制度保証等の推進に努める。
      各種政策保証の取り扱いについては、セーフティネット保証に適切に対応するほか、経営力強化保証、借換保証、流動資産担保融資保証、小口零細企業保証、創業関連保証・創業等関連保証の利用など、中小企業者の多様な資金需要に的確に応えるため、金融機関とも連携のうえ積極的かつ弾力的に取り組む。
    • <初年度目(27年度)における取組方針>
      • 特に、セーフティネット保証、経営力強化保証、借換保証、流動資産担保融資保証、創業関連保証・創業等関連保証の推進に取り組む。
    • <2年度目(28年度)における取組方針>
      • 27年度の実施評価を踏まえ、引き続き保証の推進に努める。
    • <3年度目(29年度)における取組方針>
      • 27・28年度の実施評価を踏まえ、最終年度として総括的検証を行い、保証の推進に努める。
  • (2)利便性の向上
    • 中小企業者のニーズを的確にとらえ、きめ細かい総合的なサービスの向上に努める。
      CRDおよび審査支援システムを活用し、審査の簡素化、効率化、迅速化を図る。
      金融機関との情報の共有化を図るとともに、事前相談・照会に適切に対応する。
    • <初年度目(27年度)における取組方針>
      • ①CRDおよび審査支援システムの活用により、審査の簡素化、効率化、迅速化を図る。
      • ②金融機関との情報の共有化を図るとともに、事前相談・照会に適切に対応する。
      • ③一部の保証制度について、保証料率の割引措置を講じる。
      • ④本店業務部に設けている夜間経営相談窓口および専用ダイヤルによる経営支援の充実を図る。
    • <2年度目(28年度)における取組方針>
      • 27年度の実施評価を踏まえて、引き続き利便性の向上に努める。
    • <3年度目(29年度)における取組方針>
      • 27・28年度の実施評価を踏まえて、最終年度として総括的検証を行い、利便性の向上に努める。
  • (3)保証業務の充実
    • 金融機関との連携強化を図り、保証業務の推進に努める。
      保証利用企業者数の増加に努めるとともに、長期保証の推進を図る。
      創業者に対する相談・支援体制を強化するとともに、創業前段階の支援や創業後のフォローアップ支援も行っていく。
    • <初年度目(27年度)における取組方針>
      • ①金融機関との連携強化のため、意見交換会や勉強会等を実施し、情報交換を重ね相互理解に努める。
      • ②業務推進計画を策定し、事業計画達成に向けた推進に努める。
      • ③中小企業者の資金繰りおよび経営安定のため、長期保証の推進を図るとともに保証付借入金の口数集約に努める。
      • ④新規保証を推進し、保証利用企業者数の増加に努める。
      • ⑤本・支店における相談窓口を充実し、創業前を含めた創業者の相談・支援体制を強化するとともに、保証支援を行った創業者に対しては金融機関と連携し、適宜モニタリングの実施により、フォローアップ支援を行う。
    • <2年度目(28年度)における取組方針>
      • 27年度の実施評価を踏まえ、引き続き連携強化に努める。
    • <3年度目(29年度)における取組方針>
      • 27・28年度の実施評価を踏まえ、最終年度として総括的検証を行い、連携強化に努める。
  • (4)経営支援・再生支援体制の充実、強化
    • 本店の専門部署に中小企業診断士を配置するとともに、関係機関に派遣し、相談者の利便性の向上と相談内容の充実を図る。
      「北海道中小企業支援ネットワーク」にて参加機関との連携に努め、「経営サポート会議」によって関係者と中小企業者の経営改善・事業再生の促進を図る。
      専門家による診断・助言が必要な中小企業者には、必要とされる専門家を派遣する。
      条件変更等の経営の安定に支障が生じている中小企業者には、経営改善に向けた支援を積極的に取り組む。
      本店の専門部署と中小企業診断士が公的な再生支援機関および金融機関の再生支援部署等と連携をとり積極的に取り組む。
    • <初年度目(27年度)における取組方針>
      • ①経営支援の積極的な取り組み
        • ア.本店の専門部署および支店における相談窓口を充実し、適切なアドバイスを行う。
        • イ.中小企業診断士を関係機関の経営金融相談室に派遣し、財務管理面や経営改善計画等へ適切なアドバイスを行う。
        • ウ.「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、定期的な会議の開催等により参加機関との連携に努め、地域全体の経営改善・再生スキルの向上を図る。
        • エ.「経営サポート会議」の開催により、関係者が迅速に中小企業者の支援に向けた意見交換を行い、中小企業者の負担を軽減して、経営改善・事業再生の促進を図る。
        • オ.専門家による診断・助言が必要な中小企業者には、必要とされる専門家を当協会が派遣し事業の維持・発展を図る。
        • カ.経営再建の見通しがある中小企業者への改善計画策定支援および事業再生を支援する国の政策保証等を積極的に取り組む。
        • キ.条件変更等の経営の安定に支障が生じている中小企業者には、金融取引の正常化を目指すことを目的とし、当協会が専門家の活用などの経営改善に向けた支援を積極的に取り組む。
      • ②再生支援の積極的な取り組み
        • 本店の専門部署と中小企業診断士が公的な機関および金融機関の再生支援部署等とも連携し、企業の再生支援に対し積極的に取り組む。
      • <2年度目(28年度)における取組方針>
        • 27年度の実施評価を踏まえ、引き続き体制の充実、強化に努める。
      • <3年度目(29年度)における取組方針>
        • 27・28年度の実施評価を踏まえ、最終年度として総括的検証を行い、体制の充実、強化に努める。
    • (5)回収の合理化・効率化
      • 不動産担保や第三者保証人を徴求しない無担保求償権の累増により、回収環境は年々厳しさを増している状況下、信用補完制度の持続可能な運営を図るためには保険収支の更なる改善が不可欠であり、求償権の管理・回収の重要性はより一層増していることから、個々の求償権の状況に応じた効率的かつ適正な管理と回収の最大化が必要となる。   よって、期中支援部署、サービサー等との連携を図り、求償権の適正かつ効率的な管理に努める。
      • <初年度(27年度)における取組方針>
        • ①部署ごとに具体的な月別回収目標を設定する。
          また、目標達成のため部署ごとの基本方針と重点施策の進捗管理を徹底する。
        • ②代位弁済後、速やかに債務者等の現況を把握し、新規求償権に対する適切かつ効果的な回収方針を決定のうえ早期に着手する。
        • ③任意回収が困難な求償権については、適宜迅速かつ効果的な法的措置を講じ回収の促進を図る。
        • ④無担保求償権からの回収の最大化と効率化を図るため求償権の一部を委託し、サービサーの管理回収業務を推進するため、委託案件の通覧により進捗状況の把握と状況に応じた指導・指示を行う。
        • ⑤再生支援部署との連携により求償権放棄等の再生支援に取り組む。
      • <2年目(28年度)における取組方針>
        • 27年度の実施評価を踏まえ、引き続き回収および整理促進に努める。
      • <3年目(29年度)における取組方針>
        • 27・28年度の実績評価を踏まえ、最終年度として総括的検証を行い、回収および整理促進に努める。

    2.事業計画

    平成27~29年度の主要計画数値は以下のとおりです。

    項目 27年度 28年度 29年度
    保証承諾 4,000億円 3,950億円 3,900億円
    保証債務残高 8,180億円 8,040億円 7,930億円
    代位弁済 154億円 151億円 149億円
    回収 34億円 32億円 30億円