保証の内容

一企業が利用できる保証限度額

保証の種類 限度額
個人・法人 組合等
普通(一般)保証 2億円 4億円
無担保保証 8,000万円
無担保無保証人保証
(無担保保証の内数)
(1,250万円)
  • この他、上記限度額とは別枠で利用できる保証制度もあります。
  • ※特定社債保証のご利用がある場合は、普通保証(経営安定関連を除く)、無担保保証(経営安定関連を除く)、特定社債保証の合計額は5億円が限度となります。
  • ※上記金額はあくまでも保証限度額です。審査の結果、ご希望に添えないこともあります。

資金使途

保証対象業種の事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。

したがって事業資金以外の生活資金、投機資金等は対象となりません。

保証期間

融資制度や保証制度で定めているもののほかは特に定めはありません。

ただし、割引手形の貸付期間は割引の日から6ヵ月以内とします。

連帯保証人

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。

ただし、実質経営者、営業許可名義人、当該事業に従事する配偶者、事業継承予定者は個々の事情に応じて、連帯保証人になっていただく場合もあります。

担保

必要に応じて担保を提供いただきます。

※信用保証協会で担保を設定する際には、登録免許税が一部軽減されています。