小口零細企業保証

この制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」の導入による小規模企業者への影響を緩和するため、一定の要件を満たす小規模企業者の金融機関からの借入れによる債務保証を責任共有制度の対象除外とすることにより、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とした全国統一の保証制度です。

次に掲げる小規模企業者に該当する方

�@常時使用する従業員の数が２０人　（商業またはサービス業の方は５人）以下の会社および個人事業主の方

�A事業協同小組合であって、保証の対象となる事業を行うもの、またはその組合員の３分の２以上が保証の対象となる事業を行う方

�B保証の対象となる事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が２０名以下のもの

�C保証の対象となる事業を行う協業組合であって、その事業に従事する組合員の数が２０名以下のもの

�D医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が２０名以下のもの
（上記�@〜�Cに掲げるものを除く）

１，２５０万円

ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で１，２５０万円の範囲内となる新規の保証に限る

事業資金

手形貸付、証書貸付、手形割引

ただし、極度設定のある貸付・割引（根保証形式のもの）を除く

原則として１０年（据置期間は１年間）以内
ただし、手形貸付は１年以内、手形割引は６ヵ月以内

一括または分割返済

金融機関所定の利率

年０．５０％〜２．２０％

信用保証料率表（別ウィンドウが開きます）

担　保：必要により申し受ける。
保証人：原則として法人代表者のみです。