責任共有制度について

概 要

平成19年10月から信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資およびその後における経営支援や再生支援など、より一層適切な支援を行うことを目的として、責任共有制度が開始されています。

制度の仕組み

責任共有制度とは、従来、原則100%保証(全額保証)であった保証付融資について、金融機関と信用保証協会がそれぞれ一定の責任を共有する仕組みに変更したもので、「部分保証方式」と「負担金方式」があり、制度導入にあたって、各金融機関にいずれかの方式を選択していただいております。
なお、この方式のどちらを採用しているかによって、ご利用になる際の信用保証料、保証金額への影響はありません。

  • 1.部分保証方式
    • 融資金額の80%を信用保証協会が保証する方式
  • 2.負担金方式
    • 融資金額の100%を信用保証協会が保証するが、金融機関の保証利用実績(代位弁済等実績率)に応じた一定の負担金をお支払いただく方式
  • ※上記のいずれの方式においても金融機関の負担割合は2割となり同等です。
  • ※責任共有制度導入前から実施されている部分保証制度(流動資産担保融資保証、特定社債保証等)は金融機関の方式選択にかかわらず、引き続き部分保証となります。

責任共有制度の対象外となる保証

原則として、すべての保証が責任共有制度の対象となりますが、以下の保証については責任共有制度の対象除外となります。

1 災害関係保証
2 危機関連保証
3 経営安定関連(セーフティネット)保証1号~4号、6号
4 東日本大震災復興緊急保証
5 創業関連保証(再挑戦支援保証を含む)
6 創業等関連保証
7 特別小口保証(ただし、特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は、責任共有対象となります。)
8 小口零細企業保証(ただし、特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は、医業を主たる事業とする小規模NPO法人のみが対象となります。)
9 事業再生保証
10 求償権消滅保証
11 破綻金融機関等関連特別保証(中堅企業特別保証)
12 経営力強化保証(責任共有対象外の保証付借入金を同額以内(借換対象借入金の残高以内)で借換する場合に限る)
13 事業再生計画実施関連保証(責任共有対象外の保証付借入金を同額以内(借換対象借入金の残高以内)で借換する場合に限る)