災害関係保証

制度のご案内

東日本大震災により、「直接」的な被害を受けた中小企業者は、「事業の再建に必要な資金」について、次の災害関係保証がご利用できます。

対象 東日本大震災により、直接の被害を受け市町村等からの罹災証明を受けた中小企業者および原子力発電所の事故に際し、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域として指定された区域内に事業所を有する中小企業者等
保証限度額 通常の保証限度額の別枠で利用できます。
  • 普通保証 2億円以内(組合等は4億円以内)
  • 無担保保証 8,000万円以内
  • 無担保無保証人保証 1,250万円以内
    • ※経営安定関連保証(景気対応緊急保証を含む)と合算になります。 また、特定社債保証を利用されている場合は、普通保証(経営安定関連を除く)、無担保保証(経営安定関連を除く)、特定社債保証の合計額は5億円となります。
保証割合 責任共有対象外保証(100%)
資金使途 被災した中小企業等の事業の再建に必要な資金

※通常の運転資金(例えば給与支払資金等)は該当しませんが、運転資金として使用する予定であった資金を再建資金に流用したため運転資金が不足し、その補填が必要となったような場合は、再建に必要な資金として認められます。

貸付形式 手形貸付または証書貸付
保証期間、返済方法 定めなし
保証人・担保 保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要
担保  必要に応じて申し受ける
信用保証料率
  • 普通保証      年0.88%
  • 無担保保証     年0.86%
  • 無担保無保証人保証 年0.60%
取扱期間 平成23年3月13日から平成27年3月31日の間に貸付実行されたもの
その他 各地方公共団体融資制度との併用が可能。
借換保証制度の利用はできません。
※ 審査の結果、ご希望に添えないことがあります。