経営安定関連(セーフティネット)保証

制度のご案内

「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、中小企業者ならびに保証人(経営者本人等)によって当該ガイドラインにおいて求められている対応が講じられていることを前提に、信用保証協会が金融機関と連携して経営者保証に依らない融資を推進することにより、中小企業者に対する金融の円滑化を図ることを目的とした制度です。

資格要件

中小企業者(個人事業主を除く)であって、以下に掲げる1から4までの要件をすべて満たすもの。

  • 1.法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
  • 2.法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと
  • 3.法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付き融資を実行後も提供すること
  • 4.法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、次の「無担保無保証人要件」または「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること
  • [無担保無保証人要件]
    以下の(1)を充足し、かつ(2)または(3)のいずれか1項目を充足すること
    • (1)自己資本比率が20パーセント以上であること
    • (2)使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること
    • (3)インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること
  • [有担保無保証人要件]
    以下の(1)および(2)をともに充足すること
    • (1)上記の無担保無保証人要件(1)から(3)までのいずれか1項目以上を充足すること
    • (2)法人および経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること
保証限度額
  • 普通保証:2億円以内(組合等は4億円以内)
  • 無担保保証:8,000万円
    • ※一般(通常)の保証限度の範囲内となります。また、特別小口保証や小口零細企業保証を利用する場合は本制度の対象外となります。
保証形式 個別保証(根保証は不可)
保証割合 金融機関との責任共有対象
保証期間
  • 運転資金:3年以内
  • 設備資金:5年以内(運転設備併用を含む)
    • ※一括返済の場合は1年以内
    • ※据置期間を設ける場合は6ヵ月以内
資金使途 事業資金
返済方法 一括返済または分割返済
貸付形式 手形貸付または証書貸付
貸付金利 金融機関所定(ただし、本制度と同時に実行する協調融資(下記「その他」の1参照)の利率よりも低い利率とします。)
担保 資格要件の有担保無保証人要件に該当する場合を除いて不要
保証人 不要
保証料率 信用保証料率表(PDF)
その他
  • 1.信用保証協会の保証を付さない融資との協調融資が条件となります。(本制度による保証付融資と同時に、取扱金融機関から同保証付融資額の6割以上の額を同等の融資条件(金利を除く)で借り入れる必要があります。)
  • 2.中小企業者は取扱金融機関に対し、財務情報等の報告を事業年度毎に行う必要があります。
  • 3.取扱金融機関は信用保証協会に対し、中小企業者の財務情報等の状況や、本制度要件の充足状況についての報告等を、中小企業者の事業年度毎に行う必要があります。
  • 4.本制度による保証付融資実行後の財務情報等の状況によっては、経営者の保証が必要となる場合があります。
  • 5.本制度専用に設けられた自治体制度以外の適用はできません。