財務要件型無保証人保証

制度のご案内

一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、中小企業の積極的な設備投資や事業拡大を促すことを目的とした制度です。

資格要件 次の1~3いずれかに該当する中小企業者
  • 1.純資産額が5,000万円以上3億円未満であり、以下の(1)または(2)のいずれか1項目および(3)または(4)のいずれか1項目を充足すること
    • (1)自己資本比率が20%以上であること
    • (2)純資産倍率が2.0倍以上であること
    • (3)使用総資本事業利益率が10%以上であること
    • (4)インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること
  • 2.純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の(1)または(2)のいずれか1項目および(3)または(4)のいずれか1項目を充足すること
    • (1)自己資本比率が20%以上であること
    • (2)純資産倍率が1.5倍以上であること
    • (3)使用総資本事業利益率が10%以上であること
    • (4)インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること
  • 3.純資産額が5億円以上であり、以下の(1)または(2)のいずれか1項目および(3)または(4)のいずれか1項目を充足すること
    • (1)自己資本比率が15%以上であること
    • (2)純資産倍率が1.5倍以上であること
    • (3)使用総資本事業利益率が5%以上であること
    • (4)インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること
※各指標については、保証申込の直前の決算におけるものとします。
保証限度額 普通保証:2億円以内(組合等の場合は4億円以内)
無担保保証:8,000万円以内
資金使途 事業資金
返済方法 一括返済または分割返済
保証期間 一括返済:2年以内
分割返済:10年以内(ただし、運転資金のみの場合は7年以内。なお、据置期間はそれぞれの期間のうち1年以内)
貸付形式 手形貸付または証書貸付
融資利率 金融機関所定
担保 必要に応じ
保証人 不要
保証料率 信用保証料率表(PDF)