事業再生計画実施関連保証制度(略称「経営改善サポート保証」)

制度のご案内

産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関(※)の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的としています。

※産業競争力強化法第127条に規定する認定支援機関とは「中小企業再生支援協議会」および「産業復興相談センター」が認定支援機関として規定されています。「経営力強化保証制度」における認定経営革新等支援機関とは異なります。

資格要件 以下に掲げるいずれかの計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者とします。
  • 1.独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • 2.認定支援機関(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第59条第1項に規定する産業復興相談センターを含む。)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • 3.特定認証紛争解決手続(法第2条第16項に規定)に従って作成された事業再生計画
  • 4.株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • 5.株式会社地域経済活性化支援機構(株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)に基づき設置)が再生支援決定を行った事業再生計画
  • 6.株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置)が支援決定を行った事業再生計画
  • 7.私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • 8.個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  • 9.自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの。
  • 10.独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • 11.経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
保証限度額 通常の保証限度額とは別枠でご利用いただけます。
普通保証 2億円
(ただし中小企業者が組合等の場合は4億円)
無担保保証 8,000万円
特別小口保証 1,250万円
保証形式 個別保証
保証割合 ≪普通保証および無担保保証≫
責任共有対象とする。
ただし、責任共有対象外である保証を同額以内で借り換える場合は、責任共有対象外とする。
≪特別小口保証≫
責任共有対象外とする。
資金使途 事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
返済方法 一括返済または分割返済
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内(据置期間は1年以内)
担保 必要に応じて徴求する。
保証人 原則として法人代表者以外の保証人は徴求しないものとする。
貸付金利 金融機関所定利率とする。
保証料率 ①責任共有対象 一律0.8%
②責任共有対象外 一律1.0%

※会計参与設置会社は各々0.1%割引となります。
有担保割引および中小企業の会計に関する基本要領に基づく会計割引は対象になりません。