一企業が利用できる保証限度額

この他、上記限度額とは別枠で利用できる保証制度もあります。

資金使途

保証対象業種の事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。
したがって事業資金以外の生活資金、投機資金等は対象となりません。
 

保証期間

融資制度や保証制度で定めているもの以外に定めはありません。
ただし、割引手形の貸付期間は割引の日から6ヵ月以内とします。
 

経営者保証について

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質経営者、営業許可名義人、事業承継予定者は個々の事情に応じて、連帯保証人になっていただく場合もあります。
なお、以下の場合は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、経営者保証を不要とすることができます。

新規保証時

1. 【金融機関連携型】プロパー融資について経営者保証を不要としており、かつ担保によって保全が図られていない場合であって、以下①②のいずれも満たしている場合

   ①

   直近決算期において債務超過でないこと、かつ直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと

   ②

   法人と経営者の分離が図られていること

2. 【財務型】財務要件型無保証人保証制度を利用する場合
3. 【担保型】申込企業または経営者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている場合

事業承継時

原則として、旧経営者、新経営者の双方から二重には保証を求めません。企業や申込金融機関の方針を踏まえ、新経営者の保証を追加する場合は旧経営者の保証を解除し、また旧経営者の保証を解除しない場合は新経営者の保証を追加しません。
 

担保

必要に応じて担保を提供いただきます。