制度のご案内
信用保証料の上乗せによって経営者保証が不要となる制度です。国が信用保証料の一部を補助します。
| 資格要件 | 次の1～5をすべて満たす法人（※1）
※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、1、2及び3は問いません。 設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 3は問いません。 ※2 貸借対照表において「純資産の額≧0」であること。 ※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧0」であること。 |
|---|---|
| 保証限度額 | 一般保証（無担保保証）8,000万円以内 ※セーフティネット保証4、5号の場合は別枠で8,000万円 |
| 保証形式 | 個別保証 |
| 保証割合 | 責任共有対象に限る。 ※ただしセーフティネット保証4号の場合は責任共有対象外（100％保証） |
| 資金使途 | 一般保証（無担保保証）:事業資金（運転資金・設備資金） ※セーフティネット保証4、5号の場合は経営の安定に必要な事業資金（運転資金・設備資金） |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証期間 |
|
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 保証料率 |
|
| 保証料補助 （国による補助） |
保証申込日に応じて国から0.05％～0.15％に相当する額を補助する。
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| 必要書類 | 信用保証協会所定の保証申込資料のほか、「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書の添付が必要。 |
| リーフレット | PDF事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度(174.95 KB) |
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