制度のご案内
他の人が持っている当社の株式を、当社で取得したい方向けの保証制度です。| 資格要件 | 事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣（都道府県知事）の認定を受けた中小企業者 認定時の主な要件～ 申込人が会社：代表者の死亡や退任に起因すること 申込人が個人事業主：他の個人事業主の死亡や事業譲渡に起因すること |
|---|---|
| 保証限度額 | 通常の保証限度額と別枠で利用いただけます。 普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内（無担保無保証人保証：2,000万円を含みます） |
| 資金使途 | ①自社株式取得資金（対象者：会社） ②事業用資産等取得資金（対象者：会社・個人） ③事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金（対象者：個人） ④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金 または遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭（対象者：個人） ⑤運転資金（対象者：会社・個人） |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証期間 | 運転資金 10年以内 設備資金 15年以内 |
| 貸付形式 | 手形貸付、証書貸付、手形割引、電子記録債権割引 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 担保 | 必要に応じ |
| 保証人 | 必要となる場合がある |
| 保証料率 | 信用保証料率表 |
