• ※１　市町村長から、認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は、計画期間が６ヵ月以内に拡大されます。
• ※２　北海道・市町村融資制度を適用する場合は、当該融資制度の定めによります。
• ※３　その他、お客様の定性要因により信用保証料率が更に割引となる場合があります。

すでに事業を開始されている方がご利用いただける一般保証と比較して、創業関連保証は信用保証料率が一律で年０．８６％（※１）であることが特徴の一つです。
一般保証の場合は、財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル（ＣＲＤモデル）により算出された評点に応じて９段階の信用保証料率を定めており、また事業開始後最初の事業年度の決算書がない方（第１期決算期が未到来の方）の信用保証料率は年１．１５％～１．３５％（※１）となります。

• ※１　その他、お客様の定性要因により信用保証料率が更に割引となる場合があります。
• ※２　無担保保証については、一般保証、創業関連保証、創業等関連保証の保証残高を合算して８，０００万円以内となります
• ※ 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行により、令和３年８月２日付で創業等関連保証（限度額　　１，５００万円）が廃止され、創業関連保証の限度額が２，０００万円から３，５００万円に引き上げ）に引き上げられました。

創業相談時には、事業計画の妥当性を判断させていただくとともに、お客様のご経歴や自己資金等の資産背景なども同様に重視しています。基本的な必要書類は次のとおりです。

• (1)創業計画書
  • 信用保証協会にて所定の様式を用意しています。
• (2) 開業届（個人）
  • 開業前の方は開業後にご提出いただくことになります。
• (3) 履歴事項全部証明書（会社）
  • 発行から3カ月以内のものが必要です。　　　　　　　　
• (4) 定款（会社）
  • 会社設立時に作成したもの（原始定款）が必要です。
• (5)事業に必要な許認可
  • 許認可を要する業種を開業する場合は、事業開始前に許認可の取得が必要です。
• (6)自己資金を確認できる書類
  • 事業に充てる予定の預貯金等の確認のために必要となります。
    創業に向けた準備としてどれだけの蓄えをされたのかを形成過程を含め確認させていただく場合もあります。
    自己資金については、預貯金、有価証券、入居保証金、申込前に導入した当該事業用設備、会社設立予定の場合は資本金などとなります。
• (7)設備見積書等
  • 導入する設備の内容を確認するために必要となります。
• (8)不動産賃貸借契約書
  • 賃借物件で事業を開始する場合は、物件を特定していただくために必要となります。
    契約締結前である場合は、ひな型等が必要です。
• ９．その他
  • 審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
    ※上記書類に加えて、認定特定創業支援等事業で創業を行う場合は、市町村長の証明書（写）の添付が必要になります。