ＢＣＰ策定サポート保証制度は、事業継続計画（以下、「ＢＣＰ」という。）の策定、ＢＣＰの見直しおよびＢＣＰに基づく環境整備に取り組むために必要な資金の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に資することを目的とする制度です。
| 資格要件 | BCPの策定または見直しを行い、災害等にあらかじめ備える取組みを行う中小企業・小規模事業者。 BCPとは、官公庁が所管する指針等（別に定めるものに限る）に基づき策定し、同指針等の内容を充足する計画が対象 【別に定めるもの】（2022年4月現在）
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| 申込方法 | 金融機関経由保証に限る。 |
| 保証限度額および 保証形式 |
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| 保証割合 | 責任共有制度の対象となる取扱に限る。 |
| 保証期間 |
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| 信用保証料率 | 年0.40％から年1.71％とする。（通常料率から１０％割引） なお、有担保の場合、0.1％を差し引いた保証料率を適用する。 また、会計参与設置会社の場合、0.1％を差し引いた保証料率を適用する。 |
| 対象金融機関 | 約定書締結金融機関とする。 |
| 対象資金 | 資金使途とする事業資金（運転・設備資金の併用可）は、次のとおりとする。 ただし、借換資金は対象外とするが、借換対象が本制度によるもののみの場合、同一金融機関における借換資金は対象とする。
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| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付とする。 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済とする。 |
| 貸付金利 | 取扱金融機関所定利率とする。 （注：地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。） |
| 担保・保証人 |
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| 添付書類 | 信用保証協会所定の保証申込書類の他、次の書類を添付する。
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| 留意事項 | 地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り、本制度との併用を可能とする。 |
| リーフレット | BCP策定サポート保証 |
関係機関の皆さまへ