信用保証料の上乗せによって経営者保証が不要となる制度です。
国が信用保証料の一部を補助します。
| 資格要件 | 次の1～5をすべて満たす法人（※1）
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| 保証限度額 | 一般保証（無担保保証）8,000万円以内 ※セーフティネット保証4、5号の場合は別枠で8,000万円 |
| 保証形式 | 個別保証 |
| 保証割合 | 責任共有対象に限る。 ※ただしセーフティネット保証4号の場合は責任共有対象外（100％保証） |
| 対象資金 | 一般保証（無担保保証）:事業資金 （運転資金・設備資金） ※セーフティネット保証4、5号の場合は経営の安定に必要な事業資金（運転資金・設備資金） |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付とする。 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済とする。 |
| 保証期間 | 1．一括返済の場合 1年以内 2．分割返済の場合 10年以内（据置期間1年以内） |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率とする。 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 保証料率 | ・資格要件3の（1）及び（2）のいずれも満たす場合は所定の保証料率に0.25％上乗せ ・資格要件3の（1）又は（2）のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後2事業年度の決算がない場合は所定の保証料率に0.45％上乗せ 信用保証料率表（PDF） |
| 保証料補助 （国による補助） |
保証申込日に応じて国から0.05％～0.15％に相当する額を補助する。 ・令和6年3月15日から令和7年3月31日まで0.15％ ・令和7年4月1日から令和8年3月31日まで0.10％ ・令和8年4月1日から令和9年3月31日まで0.05％ ※ただし、条件変更に伴い、追加で生じる保証料については補助対象外。 |
| 必要書類 | 信用保証協会所定の保証申込資料のほか、「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書の添付が必要。 |
| リーフレット | 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（PDF） |
関係機関の皆さまへ