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  • 新型コロナウイルス感染症に係る当協会の取組み（2024年4月3日更新）

    • 保証制度のご案内

    創業される方、創業後まもない方へ スタートアップ創出促進保証(SSS保証) 創業関連(再挑戦支援)保証
    小規模企業の方 小口零細企業保証（全国小口） 無担保無保証人保証（特別小口）
    便利に継続利用したい 手形貸付根保証（手貸根） 手形割引根保証（手割根） 当座貸越（貸付専用型）根保証（当貸） 事業者カードローン当座貸越根保証（カードローン） 借換保証 短期継続保証
    多様な手法で資金を調達したい 流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証） 協調融資型保証（スクラム３０００） 財務要件型無保証人保証 健康宣言企業応援保証(すこやか北海道) 未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）
    長期安定資金により成長･発展させたい 特定社債保証 特別推せん保証（スーパー１３０） 長期経営資金保証（やくしん）
    災害に備えたい ＢＣＰ策定サポート保証
    経済危機、災害時に資金繰りを安定させたい 経営安定関連保証(セーフティネット保証) 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号 経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号 危機関連保証 災害関連保証 緊急短期資金保証 東日本大震災復興緊急保証 伴走支援型特別保証 コロナ克服サポート保証
    事業を引き継ぎたい 事業承継特別保証 経営承継借換関連保証 事業承継サポート保証 経営承継関連保証 特定経営承継関連保証 経営承継準備関連保証 特定経営承継準備関連保証
    経営改善を図りたい事業を再生したい 事業再生保証 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】）
    自主的な廃業に際しての資金調達が必要な方 自主廃業支援保証
    経営者保証を不要とする保証 経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります 事業者選択型経営者保証非提供制度 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度 プロパー融資借換特別保証制度

    借換保証

    制度のご案内

    保証付き既往借入金の借換および当該借換に伴う新たな事業資金に対する保証を行うことにより、月々の返済額の軽減および資金調達の円滑化等を推進することを目的とする制度です。

    資格要件 保証申込時点において保証利用残高を有している中小企業者等
    （詳細の要件については、利用する各制度の要綱の定めるところによる）    		 【条件変更改善型借換保証】
    次の各号の要件を満たすことが必要となります。
    • ①保証申込時点において、信用保証協会の保証付き既往借入金の残高があること。
    • ②①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。
    • ③金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
    保証限度額 ２億８，０００万円（組合は４億８，０００万円）
    資金使途 保証付き既往借入金の返済資金
    また、当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含めることができます。
    返済方法 原則として分割返済
    保証期間 １０年(据置期間１年以内を含む)以内 １５年(据置期間１年以内を含む)以内
    ただし、対象資金として、「当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）」を含む場合は、据置期間２年以内
    貸付形式 証書貸付
    融資利率 金融機関所定
    保証料率
    • ①一般保証を利用する場合
      責任共有の対象となる保証の場合は年０．４５％～１．９０％、責任共有の対象除外となる保証の場合は年０．５０％～２．２０％
    • ②経営安定関連保証を利用する場合
      責任共有の対象となる保証の場合は年０．７３％～０．７５％、責任共有の対象除外の保証の場合は年０．６０％～０．８８％
    • ※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります
    		 年０．４５％～１．９０％
    • ※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります
    必要書類

    経営安定関連保証を利用する場合
    ①事業計画書
    ②市町村長が発行する認定書

    ①状況説明書
    ②事業計画書
    ③認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）
    リーフレット 借換保証のご案内（PDF）